11-3 マーケッテイング活動の新しい潮流
1980年代に入り､これまでの高度成長を支えてきた｢大量生産ー大量販売ー大量消費｣と言う全国画一的なマスマーケッテイングは消費者の価値観が多様化する中で広告主のマーケッテイング活動にも大きな変化を促す結果となった｡
即ちイベント･セールスプロモーションの重視､エリアマーケッテイングの展開､そして販売に直結した広告計画が主流となり､広告費の効率的な投下目的が広告費の大都市集中化傾向に拍車をかける事となった｡そしてテレビの利用形態にもこれらの状況に対応するように大きな変化が始まったのである｡これまでのテレビ広告は番組提供が主流であり､スポット広告は商品の販売キャンペーンに連動する形で利用する集中スポット(限られた期間に大量の広告を重点的に露出する)型の戦略商品として位置づけられ､番組CMは企業のステイタスを高める事を意図した企業広告的性格が強かったが､多品種少量生産ー販売のためには商品の認知率を高め販売に直結する広告露出に重点が置かれる様になりスポット広告費がタイム広告費を追い抜いてテレビ広告費の主流となりつつあった｡ この事は前項でも述べた通りである。
亦､この時代広告業界､わけても広告費の多くをネットワークによる電波収入と､ナショナル広告主の出稿に依存していたテレビ業界(地方放送局)を中心に、エリアマーケッテイングの推進によって電波広告を活性化しようとする動きが急速に高まった｡一方中央広告主の間でも今後の販売活動を更に強めていく為には、全国画一的なマーケッテイングではなく各エリア毎のきめ細かな対応が不可欠であるとの考えが広まってきたのもこの手法を一層盛り上げる力となった｡
即ちイベント･セールスプロモーションの重視､エリアマーケッテイングの展開､そして販売に直結した広告計画が主流となり､広告費の効率的な投下目的が広告費の大都市集中化傾向に拍車をかける事となった｡そしてテレビの利用形態にもこれらの状況に対応するように大きな変化が始まったのである｡これまでのテレビ広告は番組提供が主流であり､スポット広告は商品の販売キャンペーンに連動する形で利用する集中スポット(限られた期間に大量の広告を重点的に露出する)型の戦略商品として位置づけられ､番組CMは企業のステイタスを高める事を意図した企業広告的性格が強かったが､多品種少量生産ー販売のためには商品の認知率を高め販売に直結する広告露出に重点が置かれる様になりスポット広告費がタイム広告費を追い抜いてテレビ広告費の主流となりつつあった｡ この事は前項でも述べた通りである。
亦､この時代広告業界､わけても広告費の多くをネットワークによる電波収入と､ナショナル広告主の出稿に依存していたテレビ業界(地方放送局)を中心に、エリアマーケッテイングの推進によって電波広告を活性化しようとする動きが急速に高まった｡一方中央広告主の間でも今後の販売活動を更に強めていく為には、全国画一的なマーケッテイングではなく各エリア毎のきめ細かな対応が不可欠であるとの考えが広まってきたのもこの手法を一層盛り上げる力となった｡
11-2 テレビ広告費の時代的変化
１９８５年以降テレビ広告費にも新しい変化が表れ始めた｡前項でも触れたが中央広告主のマーケッテイング活動が､テレビ広告の利用面で大都市集中による広告費の効率的運用､そしてこれまでの番組内CM露出よりも販売に直結したスポット広告へのシフトへの転換が顕著な事象として動き始めたのである。
テレビ広告費地域別投下額シェア
１９８５年以降のテレビ広告費の推移を見ると各地区のシェアは毎年ほぼ同じレベルで推移している｡これはタイム･スポット･制作費を含めたグロス広告費であり､大都市集中の動きはスポット広告に顕著であるが、東・阪・名地区はもとより全国各地区でもテレビ収入の比重はタイムに比べてスポットにウエイトがかかる傾向にある。加えて東･阪･名地区のスポットシェアが年々拡大するのに対し､これ以外の地区でスポットシエアは年々減少の傾向が強まってくる｡この現象をなんとしても阻止し､中央広告主の目を地方に向けさせる事が今後の地方局にとって最大の課題と成ってきたのである｡
次に各地区スポットシエアの推移を見る事とする｡
全国主要地区スポット収入シェア
上のグラフは、全国主要都市におけるタイム(制作費を除く)とスポット収入シエアの推移である｡この表からもスポット増加の流れが大都市を中心として加速している実体が理解出来る｡電通の調査資料によっても全国レベルのテレビ広告費も年々スポットのシェアが増大し､１９８８年には50%､８９年には52.1%とテレビ広告費のメイン商品としての位置を確立しつつあることが報告されている。｡下のグラフ図36からもスポット広告費シエアが東阪名を中心に上昇し､年々大都市集中化の傾向が強まり､反面その他地区へのスポット投下額減少の傾向を読みとる事が出来よう｡
全国主要都市テレビスポット投下額シェア
テレビ広告費地域別投下額シェア
１９８５年以降のテレビ広告費の推移を見ると各地区のシェアは毎年ほぼ同じレベルで推移している｡これはタイム･スポット･制作費を含めたグロス広告費であり､大都市集中の動きはスポット広告に顕著であるが、東・阪・名地区はもとより全国各地区でもテレビ収入の比重はタイムに比べてスポットにウエイトがかかる傾向にある。加えて東･阪･名地区のスポットシェアが年々拡大するのに対し､これ以外の地区でスポットシエアは年々減少の傾向が強まってくる｡この現象をなんとしても阻止し､中央広告主の目を地方に向けさせる事が今後の地方局にとって最大の課題と成ってきたのである｡
次に各地区スポットシエアの推移を見る事とする｡
全国主要地区スポット収入シェア
上のグラフは、全国主要都市におけるタイム(制作費を除く)とスポット収入シエアの推移である｡この表からもスポット増加の流れが大都市を中心として加速している実体が理解出来る｡電通の調査資料によっても全国レベルのテレビ広告費も年々スポットのシェアが増大し､１９８８年には50%､８９年には52.1%とテレビ広告費のメイン商品としての位置を確立しつつあることが報告されている。｡下のグラフ図36からもスポット広告費シエアが東阪名を中心に上昇し､年々大都市集中化の傾向が強まり､反面その他地区へのスポット投下額減少の傾向を読みとる事が出来よう｡
全国主要都市テレビスポット投下額シェア
11-1多様化時代の電波広告
１９８０年代は昭和時代から平成時代へと移り変わる最期の一時代であり､電波広告業界は１９８９年を境に、将来の衛星放送時代を見据えた新しい時代即ち｢衛星元年｣と言うに相応しい時代を迎える事となる｡
我が国が第二次大戦に敗れ平和国家を目指して第一歩を踏み出した１９４５年から昭和時代の終焉(１９８９年)迄の４４年間の政治･経済を含めた我が国の歩みは、誰もが想像し得なかった戦後の復興から世界の先進国に追いつく経済成長を遂げ､遂に世界に冠たる経済大国の地位を不動のものとしたのである｡１９８０年代は１９７３年の第一次オイルショツクそして１９７９年の第二次オイルショツクを経てその幕を開け､１９８５年､'８６年の円高不況を克服してその後順調な歩みを始めたのである｡
１９７０年代の終盤勃発したイラン革命を契機とした第二次オイルショツクにより我が国経済は１９８０年以降'８３年まで景気の後退を余儀なくされたが、この景気後退局面も１９８４年に入り輸出や設備投資に支えられ拡大基調に転じたのである｡しかし１９８６年に入るや日本経済は円高による輸出の停滞､設備投資の伸び悩み､個人消費の低迷などにより景気も悪化の一途を辿った､この景況も１９８７年一転して内需の拡大と個人消費により拡大基調に戻り１９８０年代の終盤である１９８８年の日本経済は久方ぶりに明るさを取り戻し産業界は挙げて好景気に酔いしれたのである。円高不況についてエコノミスト金森久雄氏はその著書｢わたしの戦後経済史｣の中で１９８７年後半からの景気回復の要因を次の様に記述している｡それによると１９８６年の１１月が不況の底で､それから景気が回復し'８７年後半から急激な景気の上昇が起こり平成景気が展開した｡景気回復の最大の原動力は､円高デフレを緩和するために実施された積極的な公共投資の拡大と減税である｡そして各企業が近代化投資を行いこれによって生産性を高め円高に対処した､このことが投資の拡大と内需の拡大に大いに寄与したと述べている｡消費を高めた一つの要因は円高でありこれによって消費が活発化し､そして円高不況は意外にも平成景気という投資主導型の大ブームを生みだし、１９８６年１１月から１９９１年４月迄の５３ケ月間の平成景気が続いたのである｡一方このような経済環境下にあって広告費はどのような推移を辿ってきたのであろうか｡１９８４年１０月１８日盛岡市で開催された第３２回民放大会で当時の民放連会長中川順氏が会長挨拶の中で、１９８０年代の民放業界は｢低成長｣｢多局化｣｢ニューメディア｣と言われる三重苦に直面していると述べられたが､将にこの言葉に象徴される業界環境の中で電波広告費もこれまでとは違った厳しい局面を迎えたのである｡一言で言えば１９８０年代は｢多様化時代の営業戦略の構築｣が求められる時代の潮流であった｡この時代の景気を反映してテレビ広告費は１９８５年には民間放送発足以来最低の伸び率である101.9%､続く'８６年も102.6%と前途に一抹の不安を覗かせたのである｡亦､ラジオ広告費は'８５年103.8%と健闘したものの'８６年には101.3%に落ち込んだのである｡総じてこの時代はテレビ広告費主導で推移してきたと言えよう。広告費の全体的推移は別途記述する事とするが､この時代テレビ広告費についても年々その内容に変化が生まれてきた｡即ちテレビの広告費の中で占めるスポット広告費の増大と､大都市を中心とする広告費の集中化傾向が顕著な事象として現れてきた､この傾向は既に１０７０年代終盤にも散見されたが､ここに来て大きな流れとなって動き始めたのである｡
この大きな要因は価値観の多様化と言う時代的変革と､これに対応する｢多品種少量生産｣｢商品サイクルの短期化｣｢広告費の販売直結型利用｣等､広告主のマーケッテイング活動に大きな変化が生まれてきたことによるものである｡これらマーケッテイング関連については別項で述べて見たい｡
全国媒体別広告費推移
上記に見る通り１９８５年､'８６年は新聞･ラジオ･テレビ各媒体とも低成長を余儀なくされた｡１９８７年に入り広告費も復調の兆しを見せ、翌'８８年には各媒体とも大幅な伸び率をあげる事が出来た｡１９８５年以降の広告費動向で注目すべきは､SP広告費とニューメディア広告費である｡広告主のマーケッテイング手法が'８５年､'８６年の不況を契機として販売に直結したセールスプロモーション広告に重点が置かれる機運が高まりを見せた｡亦､新しいメディアに対する広告費利用も時代を先取りする形で動き始めた｡電通の日本の広告費も１９８７年これまでの推定範囲を改定して新しい方式を採用したのもこのような実体を踏まえての事であろう｡これまで述べて来た様にSP広告費は'８５年以降各媒体を通してトップの広告費となっている｡特にSP広告の中でも｢DM｣｢折込｣広告が好調に推移している実体は全国的傾向であるが､北海道地区に於いても同様な現象が見られる処であり､広告メディアとして侮れない存在と成りつつある｡亦､ニユーメディア広告もケーブルテレビの広告出稿が大半であるが､既にケーブルテレビを含めた衛星デジタル放送が国内外の資本参加により大きな動きを示しており今後の広告面にどのような影響を与えるのかは予測できないが充分関心を持って対処しなければならない媒体となつた｡
我が国が第二次大戦に敗れ平和国家を目指して第一歩を踏み出した１９４５年から昭和時代の終焉(１９８９年)迄の４４年間の政治･経済を含めた我が国の歩みは、誰もが想像し得なかった戦後の復興から世界の先進国に追いつく経済成長を遂げ､遂に世界に冠たる経済大国の地位を不動のものとしたのである｡１９８０年代は１９７３年の第一次オイルショツクそして１９７９年の第二次オイルショツクを経てその幕を開け､１９８５年､'８６年の円高不況を克服してその後順調な歩みを始めたのである｡
１９７０年代の終盤勃発したイラン革命を契機とした第二次オイルショツクにより我が国経済は１９８０年以降'８３年まで景気の後退を余儀なくされたが、この景気後退局面も１９８４年に入り輸出や設備投資に支えられ拡大基調に転じたのである｡しかし１９８６年に入るや日本経済は円高による輸出の停滞､設備投資の伸び悩み､個人消費の低迷などにより景気も悪化の一途を辿った､この景況も１９８７年一転して内需の拡大と個人消費により拡大基調に戻り１９８０年代の終盤である１９８８年の日本経済は久方ぶりに明るさを取り戻し産業界は挙げて好景気に酔いしれたのである。円高不況についてエコノミスト金森久雄氏はその著書｢わたしの戦後経済史｣の中で１９８７年後半からの景気回復の要因を次の様に記述している｡それによると１９８６年の１１月が不況の底で､それから景気が回復し'８７年後半から急激な景気の上昇が起こり平成景気が展開した｡景気回復の最大の原動力は､円高デフレを緩和するために実施された積極的な公共投資の拡大と減税である｡そして各企業が近代化投資を行いこれによって生産性を高め円高に対処した､このことが投資の拡大と内需の拡大に大いに寄与したと述べている｡消費を高めた一つの要因は円高でありこれによって消費が活発化し､そして円高不況は意外にも平成景気という投資主導型の大ブームを生みだし、１９８６年１１月から１９９１年４月迄の５３ケ月間の平成景気が続いたのである｡一方このような経済環境下にあって広告費はどのような推移を辿ってきたのであろうか｡１９８４年１０月１８日盛岡市で開催された第３２回民放大会で当時の民放連会長中川順氏が会長挨拶の中で、１９８０年代の民放業界は｢低成長｣｢多局化｣｢ニューメディア｣と言われる三重苦に直面していると述べられたが､将にこの言葉に象徴される業界環境の中で電波広告費もこれまでとは違った厳しい局面を迎えたのである｡一言で言えば１９８０年代は｢多様化時代の営業戦略の構築｣が求められる時代の潮流であった｡この時代の景気を反映してテレビ広告費は１９８５年には民間放送発足以来最低の伸び率である101.9%､続く'８６年も102.6%と前途に一抹の不安を覗かせたのである｡亦､ラジオ広告費は'８５年103.8%と健闘したものの'８６年には101.3%に落ち込んだのである｡総じてこの時代はテレビ広告費主導で推移してきたと言えよう。広告費の全体的推移は別途記述する事とするが､この時代テレビ広告費についても年々その内容に変化が生まれてきた｡即ちテレビの広告費の中で占めるスポット広告費の増大と､大都市を中心とする広告費の集中化傾向が顕著な事象として現れてきた､この傾向は既に１０７０年代終盤にも散見されたが､ここに来て大きな流れとなって動き始めたのである｡
この大きな要因は価値観の多様化と言う時代的変革と､これに対応する｢多品種少量生産｣｢商品サイクルの短期化｣｢広告費の販売直結型利用｣等､広告主のマーケッテイング活動に大きな変化が生まれてきたことによるものである｡これらマーケッテイング関連については別項で述べて見たい｡
全国媒体別広告費推移
上記に見る通り１９８５年､'８６年は新聞･ラジオ･テレビ各媒体とも低成長を余儀なくされた｡１９８７年に入り広告費も復調の兆しを見せ、翌'８８年には各媒体とも大幅な伸び率をあげる事が出来た｡１９８５年以降の広告費動向で注目すべきは､SP広告費とニューメディア広告費である｡広告主のマーケッテイング手法が'８５年､'８６年の不況を契機として販売に直結したセールスプロモーション広告に重点が置かれる機運が高まりを見せた｡亦､新しいメディアに対する広告費利用も時代を先取りする形で動き始めた｡電通の日本の広告費も１９８７年これまでの推定範囲を改定して新しい方式を採用したのもこのような実体を踏まえての事であろう｡これまで述べて来た様にSP広告費は'８５年以降各媒体を通してトップの広告費となっている｡特にSP広告の中でも｢DM｣｢折込｣広告が好調に推移している実体は全国的傾向であるが､北海道地区に於いても同様な現象が見られる処であり､広告メディアとして侮れない存在と成りつつある｡亦､ニユーメディア広告もケーブルテレビの広告出稿が大半であるが､既にケーブルテレビを含めた衛星デジタル放送が国内外の資本参加により大きな動きを示しており今後の広告面にどのような影響を与えるのかは予測できないが充分関心を持って対処しなければならない媒体となつた｡
10-10 テレビ広告費の拡大を目指して
これまで述べてきたように１９７０年代の終盤である１９７９年時点ではテレビメディアとしては北海道放送(HBC)､札幌テレビ放送(STV)､北海道テレビ放送(HTB)､そして１９７２年北海道地区第四番目のテレビ局として開局した北海道文化放送(uhb)の四系列体制が確立しており､各局とも難視聴地区解消のため放送エリアの拡大に努めると共に独自の営業戦略の展開により収入拡大に懸命な努力が払われた｡同業者間競合が激化する中でも電波メディアに携わる関係者にとっての最大の課題は限られた広告市場で電波広告費のパイをいかにして大きくするかであり､そのためにはお互いの利害を超えて最大のシエアを持つ新聞広告ソースを電波広告に引き込む努力が必要であるとの認識で一致したのである｡
その一つの試みとして取り上げられたのが１９７７年から'７８年にかけて展開されたテレビ各局の共同キャンペーンである｡このキャンペーンの狙いはテレビ広告と新聞広告を比較して費用対効果の面からテレビ広告の優位性を訴え､新聞広告単独よりはテレビ広告との併用によるメディアミックスの考え方を強調したものである｡このキャンペーンにはHBC､STV､HTB三局が共同で企画し､調査の実施等は電通北海道支社､ビデオリサーチに委託した｡キャンペーンの具体的内容は｢テレビと新聞｣と言う小冊子の発行であるが､小冊子ではテレビの｢視聴率｣という調査基準に対し新聞広告が従来使用していた｢閲覧率｣を｢記事視覚率｣と言う基準に置き換え､テレビと新聞とのコスト比較を行ったものである｡そのためのデーターは地元A紙(北海道新聞)の朝･夕刊を対象に札幌全域から男女3547名に戸別訪問直接面接方式で行い2219名から回答を得た｡この小冊子は１９７８年３月に発行されたが､発行後全国的にも大きな反響を呼び電波･新聞業界に新たな論議を巻き起こしたのである｡１９７９年５月には日本新聞協会広告委員会からこれに反論する形でパンフレットが発行された｡その内容は次の七つの疑問に答える内容から成っている｡
?テレビCMにはデーターがあるのに新聞広告にはない
?テレビのデーターは信用できるが新聞は信用出来ない
?新聞にだってテレビの視聴率と同じようなデーターか必要だ
?新聞広告の注目率は当然テレビの視聴率と比べるべきだ
?注目率の小さい新聞広告は効果も小さい
?注目率と視聴率を比べるとテレビの方が安い
?新聞広告に関するデーターを新聞社は全部出すべきだ
そう思っておられるとしたらそれはみんな大きな誤解です｡
このような反論が加えられたものの､このキャンペーンがテレビ関係者に大きな刺激を与え､新聞広告に変わりうるテレビ広告の新しい展開､CMの表現方法の開発､チラシ広告のテレビ化等各局が競って新しい企画の開発に取り組むきっかけを作った意義は大きいものがあった｡
その一つの試みとして取り上げられたのが１９７７年から'７８年にかけて展開されたテレビ各局の共同キャンペーンである｡このキャンペーンの狙いはテレビ広告と新聞広告を比較して費用対効果の面からテレビ広告の優位性を訴え､新聞広告単独よりはテレビ広告との併用によるメディアミックスの考え方を強調したものである｡このキャンペーンにはHBC､STV､HTB三局が共同で企画し､調査の実施等は電通北海道支社､ビデオリサーチに委託した｡キャンペーンの具体的内容は｢テレビと新聞｣と言う小冊子の発行であるが､小冊子ではテレビの｢視聴率｣という調査基準に対し新聞広告が従来使用していた｢閲覧率｣を｢記事視覚率｣と言う基準に置き換え､テレビと新聞とのコスト比較を行ったものである｡そのためのデーターは地元A紙(北海道新聞)の朝･夕刊を対象に札幌全域から男女3547名に戸別訪問直接面接方式で行い2219名から回答を得た｡この小冊子は１９７８年３月に発行されたが､発行後全国的にも大きな反響を呼び電波･新聞業界に新たな論議を巻き起こしたのである｡１９７９年５月には日本新聞協会広告委員会からこれに反論する形でパンフレットが発行された｡その内容は次の七つの疑問に答える内容から成っている｡
?テレビCMにはデーターがあるのに新聞広告にはない
?テレビのデーターは信用できるが新聞は信用出来ない
?新聞にだってテレビの視聴率と同じようなデーターか必要だ
?新聞広告の注目率は当然テレビの視聴率と比べるべきだ
?注目率の小さい新聞広告は効果も小さい
?注目率と視聴率を比べるとテレビの方が安い
?新聞広告に関するデーターを新聞社は全部出すべきだ
そう思っておられるとしたらそれはみんな大きな誤解です｡
このような反論が加えられたものの､このキャンペーンがテレビ関係者に大きな刺激を与え､新聞広告に変わりうるテレビ広告の新しい展開､CMの表現方法の開発､チラシ広告のテレビ化等各局が競って新しい企画の開発に取り組むきっかけを作った意義は大きいものがあった｡
10-9加速化する北海道広告費のシェアダウン
北海道地区における広告費は１９６０年代､１９７０年代を通じて､北海道新聞という強力な活字媒体を主力として新聞広告が電波広告に対して常に優位な立場を堅持し続けて来た｡本項では視点を変えて北海道地区における広告費が全国レベルの中でどのような位置づけで推移してきたかを検証する事とする｡
北海道地区における広告費は１９６０年代､１９７０年代を通じて､北海道新聞という強力な活字媒体を主力として新聞広告が電波広告に対して常に優位な立場を堅持し続けて来た｡本項では視点を変えて北海道地区における広告費が全国レベルの中でどのような位置づけで推移してきたかを検証する事とする｡
北海道地区媒体広告費全国対比
上のグラフは北海道地区での新聞･テレビ･ラジオ広告費の投下額の対全国シェアの推移である｡各媒体を比較してみても新聞は常に4%台をクリアし'７０年代終盤以降5%台に達している｡これに対しテレビは１９７２年の新局開局により一時シェアを広げたものの全般的には3%台に留まり年々対全国シェアを下げており､広告費の大都市集中化の兆しが早くもこの時代に表れたと見るべきであろう｡
１９５０年代は北海道経済も5%経済と言われ各種経済指標も概ね全国比5%台を維持してきたが､我が国の経済発展過程の中で年を追う毎に北海道の地盤沈下が進み4%経済時代を迎える事となる。これと歩調を合わせる様に北海道の総広告費も全国対比では１９５０年代前半迄は5%台をキープしていたものの１９６２年以降4%台に落ち込んでいる､当然メイン4媒体でも同様な結果となっている｡
地方の時代､エリアマーケッテイングが声高に叫ばれる中､北海道広告業界にとって最大の課題は北海道経済の活性化を進め､地域の振興と消費市場の拡大によって広告市場の活性化を図る事である｡そのためには地元広告ソースの開発と拡大､わけても電波広告にとっては新聞広告に追いつけ､追い越せと言う今後に課せられた大きな課題を残して１９８０年代を迎える事となる｡
北海道地区における広告費は１９６０年代､１９７０年代を通じて､北海道新聞という強力な活字媒体を主力として新聞広告が電波広告に対して常に優位な立場を堅持し続けて来た｡本項では視点を変えて北海道地区における広告費が全国レベルの中でどのような位置づけで推移してきたかを検証する事とする｡
北海道地区媒体広告費全国対比
上のグラフは北海道地区での新聞･テレビ･ラジオ広告費の投下額の対全国シェアの推移である｡各媒体を比較してみても新聞は常に4%台をクリアし'７０年代終盤以降5%台に達している｡これに対しテレビは１９７２年の新局開局により一時シェアを広げたものの全般的には3%台に留まり年々対全国シェアを下げており､広告費の大都市集中化の兆しが早くもこの時代に表れたと見るべきであろう｡
１９５０年代は北海道経済も5%経済と言われ各種経済指標も概ね全国比5%台を維持してきたが､我が国の経済発展過程の中で年を追う毎に北海道の地盤沈下が進み4%経済時代を迎える事となる。これと歩調を合わせる様に北海道の総広告費も全国対比では１９５０年代前半迄は5%台をキープしていたものの１９６２年以降4%台に落ち込んでいる､当然メイン4媒体でも同様な結果となっている｡
地方の時代､エリアマーケッテイングが声高に叫ばれる中､北海道広告業界にとって最大の課題は北海道経済の活性化を進め､地域の振興と消費市場の拡大によって広告市場の活性化を図る事である｡そのためには地元広告ソースの開発と拡大､わけても電波広告にとっては新聞広告に追いつけ､追い越せと言う今後に課せられた大きな課題を残して１９８０年代を迎える事となる｡
10-8 主要エリアの広告費を検証
これまで北海道における広告費の特徴は地元広告費を中心とした新聞広告費の高いシェアに阻まれ､電波広告シェアが全国レベルよりも低いシェアに甘んじてきた事を述べてきたが､この項では北海道の主要エリアである札幌の媒体別広告シェアの推移を考察しその地域特性を探る事とする｡ １９７１年から'８０年の地元広告費の媒体別シェアを記載する(電通道支社の調査資料を参照)が、まず先にその基本となる地元広告費の流れを下記のグラフで見ることとする。
北海道地区媒体別地元広告費推移
上のグラフは地元広告費の推移であるが､この１０年間地元広告費も堅調な伸びを見せている｡即ち媒体別では新聞309.7%､ラジオ323.7%､テレビ333.5%となっている｡地元広告費の特徴は新聞広告費のシェアが常に３媒体での70%を維持していることである｡１０年間の平均シェアは新聞年平均71.7%で､ラジオ年平均6.2%､テレビ年平均22.1%と電波に対して圧倒的強さを示している｡ここに北海道地区での広告費の特異性を見いださざるを得ない｡このような地元広告費が道内主要エリアではどのように推移してきたかを次に検証する事とする｡
媒体別広告費投下額推移 札幌
図 32 媒体別地元広告費シェア推移 札幌
北海道地区で広告費の大きなウエイトを持つ札幌市場の広告費の推移は上のグラフで見る通りであるが､札幌市場に於いてはオリンピック開催後､都市の肥大化と第三次産業を中心とした産業の活性化が進み､各分野での多様化に応える様に､住宅､グルメ･レジャー､リクルートなどターゲット別の出版が急速に増大し､これまで余り広告需要のなかった出版広告が脚光を浴び､新聞､ラジオ､テレビと並んで広告面でも一定の評価を与えられる事となった｡(１９７１年までは電通調査でも北海道地区広告費算定は新聞と雑誌が合体して算定されていたが１９７２年からは雑誌も独自に算定される様になった｡）
１９７０年代の札幌広告市場も６０億円時代から２００億円時代へと大きな伸びを見せ､この１０年間で181.6億円の広告費の増加を見たのである｡
北海道地区媒体別地元広告費推移
上のグラフは地元広告費の推移であるが､この１０年間地元広告費も堅調な伸びを見せている｡即ち媒体別では新聞309.7%､ラジオ323.7%､テレビ333.5%となっている｡地元広告費の特徴は新聞広告費のシェアが常に３媒体での70%を維持していることである｡１０年間の平均シェアは新聞年平均71.7%で､ラジオ年平均6.2%､テレビ年平均22.1%と電波に対して圧倒的強さを示している｡ここに北海道地区での広告費の特異性を見いださざるを得ない｡このような地元広告費が道内主要エリアではどのように推移してきたかを次に検証する事とする｡
媒体別広告費投下額推移 札幌
図 32 媒体別地元広告費シェア推移 札幌
北海道地区で広告費の大きなウエイトを持つ札幌市場の広告費の推移は上のグラフで見る通りであるが､札幌市場に於いてはオリンピック開催後､都市の肥大化と第三次産業を中心とした産業の活性化が進み､各分野での多様化に応える様に､住宅､グルメ･レジャー､リクルートなどターゲット別の出版が急速に増大し､これまで余り広告需要のなかった出版広告が脚光を浴び､新聞､ラジオ､テレビと並んで広告面でも一定の評価を与えられる事となった｡(１９７１年までは電通調査でも北海道地区広告費算定は新聞と雑誌が合体して算定されていたが１９７２年からは雑誌も独自に算定される様になった｡）
１９７０年代の札幌広告市場も６０億円時代から２００億円時代へと大きな伸びを見せ､この１０年間で181.6億円の広告費の増加を見たのである｡
10-7 地域広告で力を発揮する新聞広告
全国的には１９７０年代は電波広告が成長から成熟に至る過程での広告費の主流を形成する時代であった｡１９７５年全国レベルではテレビ広告費が新聞広告費を追い抜いたことは再三記述してきたが､北海道地区ではどのような状況にあったかを検証してみたい｡
１９７５年の北海道地区での新聞広告費は182.1億円､これに対しテレビ広告費は160.5億円と21.6億円の開きを生じている｡同年は北海道地区も１９７２年開局した北海道文化放送が本格的な営業活動に入り､四局体制が本格化した年でもある｡しかしテレビ四局プラスラジオ二局の収入を合算しても未だ僅かながら新聞広告費に追いつく事が出来ない状況であり､１９８０年年代後半の一時期テレビ広告費が新聞広告費を凌駕した時代があったものの､この状況は１９８９年北海道地区第五局目のテレビ北海道が開局した以降も媒体別広告費シエアの王座を新聞が確保しているのである｡
図 27 北海道地区媒体別広告費推移
上のグラフで見る如く１９７１年の新聞･ラジオ･テレビの北海道地区投下額は233.5億円であるが10年後の１９８０年にはその額も703.5億円と470億円(301.3%)の伸びを示している｡亦､媒体別でも１０年間の伸び率は新聞327.7%､ラジオ303.4%､テレビ269.4%となっている｡この伸び率を同年代の全国レベルと比較すると新聞264.3%､ラジオ301.3%､テレビ304.0%であり､１０年間の伸び率のみを見ると北海道地区においては新聞･ラジオ広告費が全国の伸び率を上回っているがテレビ広告費については全国を下回っている｡一方１０年間の三媒体のシェアの年平均は新聞50.4%､ラジオ6.2%､テレビ43.4%となっている｡北海道地区での新聞広告費が１９７０年代後半から急増しているが、電通日本の広告統計でも１９７０年代の新聞広告出稿の最大の業種は不動産･住宅設備で次いで出版､サービス･レジャー､流通､小売業等がランクされ､逆に化粧品､薬品､家電 等の出稿が余り多くない｡これに反してテレビの場合は圧倒的に食品､飲料､嗜好品のウエイトが高く､化粧品･トイレタリー､薬品等もテレビ広告費の中ではトップランクに位置づけられる｡これらの事から広告費の面にも経済の動向が色濃く反映されていることが理解できるのである。
図 28 北海道地区電波収入伸び率推移
上のグラフは１９７１年−１９８０年の北海道地区ラジオ（２局）、テレビ（４局）の収入の伸び率を示したものである。１９７１年を１００として各営業期の伸び率を見たものであるが、'７１年から'７６年まではテレビの伸び率が勝り、'７７年は拮抗し、'７８年−'８０年はラジオの伸び率がテレビを上廻る健闘を示している。
＜ラジオの伸長を探る＞
この時期のラジオ収入が高い伸び率を記録した要因としては、ＨＢＣ、ＳＴＶ両ラジオ局の番組編成と販売促進企画との連動など多彩な企画展開が挙げられ様が、あたかも両局とも開局３０周年、２０周年を迎えるにあたり、新しい番組開発、特別企画の編成に努めた成果でもあった。中でもラジオメディアの再興を目指して展開されたＨＢＣ、ＳＴＶ共催の［ラジオ祭り］は１９７８年、'７９年、'８０年と続けられ利害を超えてラジオの持つメディア特性を訴え、多くの市民の共感を得た効果はその後のラジオ収入拡大に大きな力を発揮した。
１９７５年の北海道地区での新聞広告費は182.1億円､これに対しテレビ広告費は160.5億円と21.6億円の開きを生じている｡同年は北海道地区も１９７２年開局した北海道文化放送が本格的な営業活動に入り､四局体制が本格化した年でもある｡しかしテレビ四局プラスラジオ二局の収入を合算しても未だ僅かながら新聞広告費に追いつく事が出来ない状況であり､１９８０年年代後半の一時期テレビ広告費が新聞広告費を凌駕した時代があったものの､この状況は１９８９年北海道地区第五局目のテレビ北海道が開局した以降も媒体別広告費シエアの王座を新聞が確保しているのである｡
図 27 北海道地区媒体別広告費推移
上のグラフで見る如く１９７１年の新聞･ラジオ･テレビの北海道地区投下額は233.5億円であるが10年後の１９８０年にはその額も703.5億円と470億円(301.3%)の伸びを示している｡亦､媒体別でも１０年間の伸び率は新聞327.7%､ラジオ303.4%､テレビ269.4%となっている｡この伸び率を同年代の全国レベルと比較すると新聞264.3%､ラジオ301.3%､テレビ304.0%であり､１０年間の伸び率のみを見ると北海道地区においては新聞･ラジオ広告費が全国の伸び率を上回っているがテレビ広告費については全国を下回っている｡一方１０年間の三媒体のシェアの年平均は新聞50.4%､ラジオ6.2%､テレビ43.4%となっている｡北海道地区での新聞広告費が１９７０年代後半から急増しているが、電通日本の広告統計でも１９７０年代の新聞広告出稿の最大の業種は不動産･住宅設備で次いで出版､サービス･レジャー､流通､小売業等がランクされ､逆に化粧品､薬品､家電 等の出稿が余り多くない｡これに反してテレビの場合は圧倒的に食品､飲料､嗜好品のウエイトが高く､化粧品･トイレタリー､薬品等もテレビ広告費の中ではトップランクに位置づけられる｡これらの事から広告費の面にも経済の動向が色濃く反映されていることが理解できるのである。
図 28 北海道地区電波収入伸び率推移
上のグラフは１９７１年−１９８０年の北海道地区ラジオ（２局）、テレビ（４局）の収入の伸び率を示したものである。１９７１年を１００として各営業期の伸び率を見たものであるが、'７１年から'７６年まではテレビの伸び率が勝り、'７７年は拮抗し、'７８年−'８０年はラジオの伸び率がテレビを上廻る健闘を示している。
＜ラジオの伸長を探る＞
この時期のラジオ収入が高い伸び率を記録した要因としては、ＨＢＣ、ＳＴＶ両ラジオ局の番組編成と販売促進企画との連動など多彩な企画展開が挙げられ様が、あたかも両局とも開局３０周年、２０周年を迎えるにあたり、新しい番組開発、特別企画の編成に努めた成果でもあった。中でもラジオメディアの再興を目指して展開されたＨＢＣ、ＳＴＶ共催の［ラジオ祭り］は１９７８年、'７９年、'８０年と続けられ利害を超えてラジオの持つメディア特性を訴え、多くの市民の共感を得た効果はその後のラジオ収入拡大に大きな力を発揮した。
10-6情報化が進むメディア広告
１９７４年のオイルショックによる不況時にもメディア広告費は着実に伸びたがこの要因は１９６０年代の個人の消費支出が堅調に推移した事による処が大きい。１９６０年代の後半から１９７０年代にかけて［情報社会論］が展開され［情報］の果たす役割の重要性が急速な高まりを見せた。通産省の情報産業部会の答申［飛躍する情報化］では、１９６０年から７０年代の［情報化］を中心とした変化を[第一次情報革命］と呼んでいるが、本道とりわけ札幌における商業の中心的な役割を果たしてきた百貨店がオリンピック開催を契機として、これまでの伝統的な新聞などの活字メディア中心の宣伝広告から時代の寵児と化す迄に成長し、市民生活にとって最大の情報源であるテレビメディアを活用した宣伝広告に軸足を移したことは電波広告史上特筆されるべき事象であつた。
翻って札幌市の商業統計による札幌市の百貨店の売上額を振り返ると１９７０年3.700.048万円､'７１年4.514.568万円､そして'７２年5.634.175万円､'７３年7.402.645万円と増加を続けたが､特にオリンピックの開催年である１９７２年は前年比124.8%､翌'７３年は131.4%の伸びを示したのである｡これら札幌市内デパートの売り上げを伸ばした要因には当時の経済環境など様々な要因が考えられるが、売り上げに貢献した新しい事象の一つとしてテレビメディアを使った通販即ちテレビショツピングを挙げる事が出来よう。１９６０年代後半には道内テレビメディアも４局体制となり､本格的な視聴率戦争に向けて、各テレビ局も地域密着路線にあわせた情報番組の開発と､在宅主婦を主たるターゲットとした午後帯編成に力を注ぐ処となり､生活情報･娯楽･グルメなど幅広いジャンルから構成されたワイド番組編成が各局の編成方針の柱になりつつあった｡先鞭を付けたのはHBCテレビであり､これまで午前枠で放送して一定の実績をあげてきた｢奥様スタジオ｣を全面的に衣替えして､当時メロドラマの放送帯として定着していた午後2時台に情報ワイド｢パック2PM｣を１９７２年5月29日よりスタートした｡
この番組の1パートとして登場したのがテレビによる通信販売即ちテレビショツピング情報である｡ 現在では通販番組･通販CMは日常化しており､目新しい物ではないが､当時としてはその斬新さは視聴者に大きな衝撃さえ与え､これまで新聞広告重点型であった百貨店広告をテレビに向けさせ、デパート広告として新機軸を作り上げた功績は極めて大きいものがあった｡このテレビショツピングについて和田朗氏（ＨＢＣ）は同社の５０年史のコラムで次の様に当時を回想している［〜今では当たり前のＴＶショツピングだが、このテレビでの買い物は、主婦に必ず歓迎されると信じて［ショツピング情報コーナー］を設定した。しかしこのコーナーには思いもかけぬ難問が山積していた。商品の選定、流通、価格、注文の受付など。そして何よりの問題はＨＢＣの定款に物品販売の項目が無いことであった。通産局と郵政局に日参して、怒られながら考えたのがデパート５社とのタイアップだつた。［ＨＢＣテレビのショツピングはＴＶバーゲンではない、地域のプライス・コミュニケーションである］〜奥様の琴線に触れるように使ったセリフだつた。］
ワイド番組編成はHBCテレビに続きSTVテレビでも｢2時のワイドショー｣として編成され１９７３年1月8日より番組がスタートした｡遅れてこの番組コーナーにもテレビショツピングが登場することとなる｡
何故この時代このような新しい商品販売方式が生まれてきたのか､其の時代背景を考えて見たい｡１９６５年以降国内経済は堅調に拡大の路を歩み､個人消費も可処分所得の増加によって拡大の一途を辿る事となる｡消費の拡大は消費者の価値観の多様化とそれに即応した新しい付加価値重視の商品開発と流通チャンネルの拡充によって購買意欲を更に高める様な時代背景であった｡
特に北海道と言う広域圏においては、テレビメディアが出現する以前は都市部の住民を除く多くの道民は多様な商品知識と購買チャンスに恵まれなかった為､テレビを通じて紹介される商品情報に対しては敏感に反応し始めた｡このような状況下登場したのが､全道どの地域でも茶の間に居ながらにして手に入れる事の出来るテレビショツピング情報だったのである｡商品提供者が在札有名デパート(当時参加していたデパートは､丸井今井､三越､五番館､東急､松坂屋の5店)であり､そしてテレビ局推奨と言う､視聴者にとっては極めて信頼性の高い安心して購入できる通販であると理解され､毎々日各デパートが紹介する商品に興味と選択視を広げて行ったのである｡それだけに送り手としてのテレビ局の責任も大きく､消費者保護の立場に立ってクレーム処理の迅速･的確なシステムの確立､適正料金の設定､魅力ある商品開発など各デパートとの協力関係の中での日々の努力が続けられ､その努力と実積がテレビショツピングを今日まで永続し､テレビの持つ生活情報としての機能が完全に市民権を獲得するに至ったのである｡我が国での電波ショツピングは１９７１年のテレビ、１９７３年のラジオであり、本道の電波ショツピングもこれと相前後してスタートしたことを考え合わせても、将にこの時代は電波広告が情報化へ転化する出発点ともなったのである。
現在全国各ラジオ・テレビ局では様々な形でショツピング情報が放送されているが、中でも一ローカル（九州佐世保）から全国に情報を発信し、通販事業で一躍脚光を浴びた［ジャパネットたかた］は１９９０年地元放送局でのラジオショツピングを契機に１９９４年にはテレビショツピングも開始し、テレビ通販の取扱局は全国で１１８局、ラジオ通販のレギュラー番組は３８局に及んでいるが、高田明氏社長はＢＳフジでの対談（堺屋太一のビジネスリーダー）の中で、通販成功の鍵はメディアミックスであると強調され次の様に語っている、［ラジオ・テレビ（地上波）には時間の制限があり、紹介できる商品も少なくなる。衛星放送は２４時間自社で使えるので、多くの商品を提案できる。又、若い人にはインターネットでもいいが、ご年輩の方はチラシなどの紙媒体でないと安心できない。だからメディアミックスが必要である］。（註）同社は自前のテレビスタジオを開設し、ＣＳ放送で通販専門のチャンネルをスタートしている。
翻って札幌市の商業統計による札幌市の百貨店の売上額を振り返ると１９７０年3.700.048万円､'７１年4.514.568万円､そして'７２年5.634.175万円､'７３年7.402.645万円と増加を続けたが､特にオリンピックの開催年である１９７２年は前年比124.8%､翌'７３年は131.4%の伸びを示したのである｡これら札幌市内デパートの売り上げを伸ばした要因には当時の経済環境など様々な要因が考えられるが、売り上げに貢献した新しい事象の一つとしてテレビメディアを使った通販即ちテレビショツピングを挙げる事が出来よう。１９６０年代後半には道内テレビメディアも４局体制となり､本格的な視聴率戦争に向けて、各テレビ局も地域密着路線にあわせた情報番組の開発と､在宅主婦を主たるターゲットとした午後帯編成に力を注ぐ処となり､生活情報･娯楽･グルメなど幅広いジャンルから構成されたワイド番組編成が各局の編成方針の柱になりつつあった｡先鞭を付けたのはHBCテレビであり､これまで午前枠で放送して一定の実績をあげてきた｢奥様スタジオ｣を全面的に衣替えして､当時メロドラマの放送帯として定着していた午後2時台に情報ワイド｢パック2PM｣を１９７２年5月29日よりスタートした｡
この番組の1パートとして登場したのがテレビによる通信販売即ちテレビショツピング情報である｡ 現在では通販番組･通販CMは日常化しており､目新しい物ではないが､当時としてはその斬新さは視聴者に大きな衝撃さえ与え､これまで新聞広告重点型であった百貨店広告をテレビに向けさせ、デパート広告として新機軸を作り上げた功績は極めて大きいものがあった｡このテレビショツピングについて和田朗氏（ＨＢＣ）は同社の５０年史のコラムで次の様に当時を回想している［〜今では当たり前のＴＶショツピングだが、このテレビでの買い物は、主婦に必ず歓迎されると信じて［ショツピング情報コーナー］を設定した。しかしこのコーナーには思いもかけぬ難問が山積していた。商品の選定、流通、価格、注文の受付など。そして何よりの問題はＨＢＣの定款に物品販売の項目が無いことであった。通産局と郵政局に日参して、怒られながら考えたのがデパート５社とのタイアップだつた。［ＨＢＣテレビのショツピングはＴＶバーゲンではない、地域のプライス・コミュニケーションである］〜奥様の琴線に触れるように使ったセリフだつた。］
ワイド番組編成はHBCテレビに続きSTVテレビでも｢2時のワイドショー｣として編成され１９７３年1月8日より番組がスタートした｡遅れてこの番組コーナーにもテレビショツピングが登場することとなる｡
何故この時代このような新しい商品販売方式が生まれてきたのか､其の時代背景を考えて見たい｡１９６５年以降国内経済は堅調に拡大の路を歩み､個人消費も可処分所得の増加によって拡大の一途を辿る事となる｡消費の拡大は消費者の価値観の多様化とそれに即応した新しい付加価値重視の商品開発と流通チャンネルの拡充によって購買意欲を更に高める様な時代背景であった｡
特に北海道と言う広域圏においては、テレビメディアが出現する以前は都市部の住民を除く多くの道民は多様な商品知識と購買チャンスに恵まれなかった為､テレビを通じて紹介される商品情報に対しては敏感に反応し始めた｡このような状況下登場したのが､全道どの地域でも茶の間に居ながらにして手に入れる事の出来るテレビショツピング情報だったのである｡商品提供者が在札有名デパート(当時参加していたデパートは､丸井今井､三越､五番館､東急､松坂屋の5店)であり､そしてテレビ局推奨と言う､視聴者にとっては極めて信頼性の高い安心して購入できる通販であると理解され､毎々日各デパートが紹介する商品に興味と選択視を広げて行ったのである｡それだけに送り手としてのテレビ局の責任も大きく､消費者保護の立場に立ってクレーム処理の迅速･的確なシステムの確立､適正料金の設定､魅力ある商品開発など各デパートとの協力関係の中での日々の努力が続けられ､その努力と実積がテレビショツピングを今日まで永続し､テレビの持つ生活情報としての機能が完全に市民権を獲得するに至ったのである｡我が国での電波ショツピングは１９７１年のテレビ、１９７３年のラジオであり、本道の電波ショツピングもこれと相前後してスタートしたことを考え合わせても、将にこの時代は電波広告が情報化へ転化する出発点ともなったのである。
現在全国各ラジオ・テレビ局では様々な形でショツピング情報が放送されているが、中でも一ローカル（九州佐世保）から全国に情報を発信し、通販事業で一躍脚光を浴びた［ジャパネットたかた］は１９９０年地元放送局でのラジオショツピングを契機に１９９４年にはテレビショツピングも開始し、テレビ通販の取扱局は全国で１１８局、ラジオ通販のレギュラー番組は３８局に及んでいるが、高田明氏社長はＢＳフジでの対談（堺屋太一のビジネスリーダー）の中で、通販成功の鍵はメディアミックスであると強調され次の様に語っている、［ラジオ・テレビ（地上波）には時間の制限があり、紹介できる商品も少なくなる。衛星放送は２４時間自社で使えるので、多くの商品を提案できる。又、若い人にはインターネットでもいいが、ご年輩の方はチラシなどの紙媒体でないと安心できない。だからメディアミックスが必要である］。（註）同社は自前のテレビスタジオを開設し、ＣＳ放送で通販専門のチャンネルをスタートしている。
10-5 急速に拡大する札幌圏の商業環境
１９７２年２月開催の冬季オリンピックを契機に札幌の商業地図は大きく塗り替えられた。既存の丸井今井､三越札幌支店､五番館､ステーションデパート､そうご百貨店､池内デパートに対し､１９７１年１２月の札幌地下鉄南北線の開通に併せて同年１１月１６日オーロラ･ポールタウンが誕生し､１５２店舗から成る地下商店街はその規模に於いて市内最大のショツピングセンターとなつたのである｡１９７１年当時の札幌市における百貨店は､丸井今井､三越札幌支店､五番館､池内､カナリヤ､ステーションデパート､金市館､そうご､緑屋､長崎屋が挙げられるが､これ以降本州資本のデパート､大型店の札幌及び道内拠点都市への進出が続くのである｡亦､既存デパートもこれに対抗すべく増改築が相次ぎ､これに連動した専門店のリニューアル､ブランドショツプの進出など活気に満ちた商業環境が醸成される処となった｡本州デパートの第一陣は東急百貨店で、東急グループの総師五島慶太氏の北海道進出作戦の三部門である､ニュータウン建設､ホテル､ショツピングの一環として｢さつぽろ東急百貨店｣が１９７３年１０月１５日開業した｡その後１９７７年８月１日、同百貨店は東急百貨店札幌店となる｡続いて１９７４年６月には松坂屋がススキノを拠点に開業したが､１９７９年４月には社名を｢YORK松坂屋｣と改称しイトーヨーカ堂の資本傘下に入り､１９９４年には社名を｢ROBINSON’Ｓ｣と変更して再出発をはかっている｡更に'７５年８月には札幌PARCOが開業､'７７年7月には札幌副都心として開発が進む新札幌地区に｢サンピアザ｣が誕生､'７８年９月１日には｢札幌そごう｣が開業した｡同デパートは１９７８年９月JR札幌駅前の複合ビル[札幌ターミナルビル]の核テナントとして開業。店舗面積は約3万2千平方メートルで、道内百貨店では三番目であつた。年商も９０年度400億円であったが、２０００年経営不振から民事再生法の適用をうけ、グループ２２店のうち９店が閉店、札幌そごうも１２月末で閉鎖に至った。
８０年代にはいると１９８２年６月１日には新札幌地区に｢プランタン新札幌｣が開業したのである｡その後同デパートはこれまでのダイエーが経営面から撤退した為、２０００年３月２２日から店名を[カテプリ新札幌]に改め現在地で営業を継続している。
＜躍進を続ける流通業界＞
亦､この時代大型店の本道進出も激しく､道内拠点エリアにおける新店舗開設を巡るグループ間の競合は熾烈な闘いを全道各エリアで繰り広げたのである｡
各グループの動向を掻い摘んで記述すると､先ず西武グループが１９７５年８月札幌にPARCOを開業したが同時に旭川に西武旭川店､'７７年１１月には函館店を開業した。札幌市内でも１９７３年１０月の札幌月寒店を皮切りに' ７６年には西野･旭が丘･手稲前田等４店が開業したのである｡これに対するダイエーグループも１９７３年１０月札幌ショツパーズを開業するや続いて'７５年９月白石店､'７７年６月厚別副都心等６店をオープンした｡その他イトーヨーカ堂が帯広･苫小牧等４店､東急系ストア６店､長崎屋グループ７店等が相次いで開業し､北海道の流通業界も新しい時代を迎え､百貨店､大型店､セルフサービス店､既存の商店街を含んだ商業環境が大きく変化する時代となったのである｡因みに１９８０年の通産省｢セルフサービス店統計｣によれば１９７６年小売業に占めるサービス店の割合は全国平均12.1%に対し北海道はこれを下回る11.7%であったが､１９７９年には全国平均14.9%に対し北海道は15.1%と全国平均を上回り､全国レベルでも上位にランクアップしたのである｡
このように各グループがしのぎを削った本道進出作戦も、その後時代の変化と共に勢力地図も大きく変わり道外資本、これを迎え打つ地場資本の更なる競合が現在も繰り広げられつつある。本道における流通の現況を述べて見たい。 （註）各社のホームページを参考に記載。
�� （株）イトーヨーカ堂の発祥の歴史は１９２０年吉川敏雄氏が東京浅草に［羊華堂洋品店］を開業した事に始まる。１９５８年４月［（株）ヨーカー堂］を設立、１９６５年６月社名を［（株）伊藤ヨーカー堂］に、更に１９７１年３月社名を［（株）イトーヨーカ堂］に改称した。本道進出は１９７７年１０月の札幌を皮切りに全道各都市に店舗を開設し現在札幌他を含めて１５店舗を開設している。
�� （株）セブンーイレブン・ジャパンはイトーヨーカー堂のグループとして１９７３年１１月に設立された［（株）ヨークセブン］が１９７８年１月現行の社名に変更されたものである。１９７０年末には２２店舗を展開していたが、その後全国的にも店舗の拡大を図り２００２年７月現在全国で９，１９６店、本道では７６４店が営業を展開している。
�� （株）ダイエーは１９５７年４月（株）［主婦の店ダイエー本店大阪］ を設立しその歴史が始まる。１９７０年には社名を［（株）ダイエー］に改称し、その後業績も急増し１９７２年には三越を抜き小売業売上高日本一を達成した。現在本道では札幌市を中心に１８店舗を開設している。
�� （株）ローソンはダイエーの関連会社として１９７５年［ダイエーローソン（株）］が設立された。その後１９７９年社名が［（株）ローソンジャパン］に変更された。２００２年２月現在店舗数は国内で7,734となり全店舗の売上高は１兆2,823億円に達している。本道には１９７８年から店舗の開設が始まった。
�� （株）西友 は１９６３年設立された［（株）西友ストアー］が、１９８３年創立２０周年を迎え社名が［（株）西友］に変わったものである。本道には１９７３年以降の進出で現在札幌市に９店、他に岩見沢、滝川に大型店を開業しているが、２００１年３月１日、１１店舗が（株）北海道西友に譲渡されている。
�� （株）東急ストア は１９６６年東京急行電鉄（株）の関連会社として誕生し１９７５年３月商号を［（株）東急ストア］とした。現在道内は［（株）札幌東急ストア］［（株）北見東急ストア］の管理下にある。札幌東急ストアは１９７２年７月１５日設立され、東急ストア２０店舗、北見東急ストアは５店舗の店舗の運営に当たっている。
�� イオン（株）は２００１年８月２１日従来のジャスコ（株）を改称したものであるが、設立は１９２６年９月で現在［ジャスコ系３店］［マックスバリュ系１２店］［フードセンター系２４店］の３つの形態での営業を行っている。
�� （株）サンクス は１９８０年７月に設立された会社で北海道には第１号店を１９８２年４月札幌市豊平区に開業した。同社は１９９１年１０月社名を［（株）サンクスアンドアソシエィツ］と改称した。２００２年２月現在全国で店舗数３，０６６を数えているが本道は３００店舗となっている。
�� （株）長崎屋 は経営破綻により２００２年７月１日、更正計画の許可により（株）長崎屋、（株）長崎屋エステート、（株）金沢長崎屋は合併し、今後（株）長崎屋を存続会社として再建を図ることとなつたが、今回［（株）キョウデン］の資本参加を受けキョウデン・グループの一員となった。現在道内には、室蘭、帯広、小樽など９店舗が営業を行っている。
これら本州系資本に対して地元流通業界の成長ぶりも眼を見張るものがある。その中から急進撃を続ける代表２社を紹介する。
�� （株）ラルズ の前身は１９６１年１０月設立された［（株）ダイマルスーパー］である。ダイマルスーパーはその後１９６９年８月商号を［大丸スーパー（株）］に変更、更に１９８９年丸友産業（株）と合併して商号を現在の［（株）ラルズ］とした。新会社発足後相次いで道内量販店との合併、営業譲受を行い２００１年１２月現在のラルズグループの店舗数は連結で７５店舗、単体で４６店舗を数え道内流通業界のトップランクに位置するに至った。
2002年11月1日にはラルズと福原（本社が帯広で十勝を中心に道東で事業を展開）が新たに経営統合し新会社［アークス］を設立した。この統合により［アークス］は店舗数121、売上高約1800億の道内最大級の流通グループとなつた。［アークスARCS］はAIways常に、RIsing上昇する、Community地域社会に、Service奉仕する、と言う意味が込められている。
�� （株）セイコーマート は１９７４年設立されたが設立後５年後には店舗数１００店を達成し続いて'８５年には２００店舗、'９１年にはエリアフランチャイズを含め５００店舗を達成したが、'９４年には道内の店舗数も５００店舗を達成した。２０００年には道内の店舗数８００店を達成すると共に、営業エリアも道内のみならず道外エリアでの積極的な展開を行っている。
（註）上記の店舗数などのデーターは2002年9月現在のもので、その後各社の統廃合、新設などが行われている。
８０年代にはいると１９８２年６月１日には新札幌地区に｢プランタン新札幌｣が開業したのである｡その後同デパートはこれまでのダイエーが経営面から撤退した為、２０００年３月２２日から店名を[カテプリ新札幌]に改め現在地で営業を継続している。
＜躍進を続ける流通業界＞
亦､この時代大型店の本道進出も激しく､道内拠点エリアにおける新店舗開設を巡るグループ間の競合は熾烈な闘いを全道各エリアで繰り広げたのである｡
各グループの動向を掻い摘んで記述すると､先ず西武グループが１９７５年８月札幌にPARCOを開業したが同時に旭川に西武旭川店､'７７年１１月には函館店を開業した。札幌市内でも１９７３年１０月の札幌月寒店を皮切りに' ７６年には西野･旭が丘･手稲前田等４店が開業したのである｡これに対するダイエーグループも１９７３年１０月札幌ショツパーズを開業するや続いて'７５年９月白石店､'７７年６月厚別副都心等６店をオープンした｡その他イトーヨーカ堂が帯広･苫小牧等４店､東急系ストア６店､長崎屋グループ７店等が相次いで開業し､北海道の流通業界も新しい時代を迎え､百貨店､大型店､セルフサービス店､既存の商店街を含んだ商業環境が大きく変化する時代となったのである｡因みに１９８０年の通産省｢セルフサービス店統計｣によれば１９７６年小売業に占めるサービス店の割合は全国平均12.1%に対し北海道はこれを下回る11.7%であったが､１９７９年には全国平均14.9%に対し北海道は15.1%と全国平均を上回り､全国レベルでも上位にランクアップしたのである｡
このように各グループがしのぎを削った本道進出作戦も、その後時代の変化と共に勢力地図も大きく変わり道外資本、これを迎え打つ地場資本の更なる競合が現在も繰り広げられつつある。本道における流通の現況を述べて見たい。 （註）各社のホームページを参考に記載。
�� （株）イトーヨーカ堂の発祥の歴史は１９２０年吉川敏雄氏が東京浅草に［羊華堂洋品店］を開業した事に始まる。１９５８年４月［（株）ヨーカー堂］を設立、１９６５年６月社名を［（株）伊藤ヨーカー堂］に、更に１９７１年３月社名を［（株）イトーヨーカ堂］に改称した。本道進出は１９７７年１０月の札幌を皮切りに全道各都市に店舗を開設し現在札幌他を含めて１５店舗を開設している。
�� （株）セブンーイレブン・ジャパンはイトーヨーカー堂のグループとして１９７３年１１月に設立された［（株）ヨークセブン］が１９７８年１月現行の社名に変更されたものである。１９７０年末には２２店舗を展開していたが、その後全国的にも店舗の拡大を図り２００２年７月現在全国で９，１９６店、本道では７６４店が営業を展開している。
�� （株）ダイエーは１９５７年４月（株）［主婦の店ダイエー本店大阪］ を設立しその歴史が始まる。１９７０年には社名を［（株）ダイエー］に改称し、その後業績も急増し１９７２年には三越を抜き小売業売上高日本一を達成した。現在本道では札幌市を中心に１８店舗を開設している。
�� （株）ローソンはダイエーの関連会社として１９７５年［ダイエーローソン（株）］が設立された。その後１９７９年社名が［（株）ローソンジャパン］に変更された。２００２年２月現在店舗数は国内で7,734となり全店舗の売上高は１兆2,823億円に達している。本道には１９７８年から店舗の開設が始まった。
�� （株）西友 は１９６３年設立された［（株）西友ストアー］が、１９８３年創立２０周年を迎え社名が［（株）西友］に変わったものである。本道には１９７３年以降の進出で現在札幌市に９店、他に岩見沢、滝川に大型店を開業しているが、２００１年３月１日、１１店舗が（株）北海道西友に譲渡されている。
�� （株）東急ストア は１９６６年東京急行電鉄（株）の関連会社として誕生し１９７５年３月商号を［（株）東急ストア］とした。現在道内は［（株）札幌東急ストア］［（株）北見東急ストア］の管理下にある。札幌東急ストアは１９７２年７月１５日設立され、東急ストア２０店舗、北見東急ストアは５店舗の店舗の運営に当たっている。
�� イオン（株）は２００１年８月２１日従来のジャスコ（株）を改称したものであるが、設立は１９２６年９月で現在［ジャスコ系３店］［マックスバリュ系１２店］［フードセンター系２４店］の３つの形態での営業を行っている。
�� （株）サンクス は１９８０年７月に設立された会社で北海道には第１号店を１９８２年４月札幌市豊平区に開業した。同社は１９９１年１０月社名を［（株）サンクスアンドアソシエィツ］と改称した。２００２年２月現在全国で店舗数３，０６６を数えているが本道は３００店舗となっている。
�� （株）長崎屋 は経営破綻により２００２年７月１日、更正計画の許可により（株）長崎屋、（株）長崎屋エステート、（株）金沢長崎屋は合併し、今後（株）長崎屋を存続会社として再建を図ることとなつたが、今回［（株）キョウデン］の資本参加を受けキョウデン・グループの一員となった。現在道内には、室蘭、帯広、小樽など９店舗が営業を行っている。
これら本州系資本に対して地元流通業界の成長ぶりも眼を見張るものがある。その中から急進撃を続ける代表２社を紹介する。
�� （株）ラルズ の前身は１９６１年１０月設立された［（株）ダイマルスーパー］である。ダイマルスーパーはその後１９６９年８月商号を［大丸スーパー（株）］に変更、更に１９８９年丸友産業（株）と合併して商号を現在の［（株）ラルズ］とした。新会社発足後相次いで道内量販店との合併、営業譲受を行い２００１年１２月現在のラルズグループの店舗数は連結で７５店舗、単体で４６店舗を数え道内流通業界のトップランクに位置するに至った。
2002年11月1日にはラルズと福原（本社が帯広で十勝を中心に道東で事業を展開）が新たに経営統合し新会社［アークス］を設立した。この統合により［アークス］は店舗数121、売上高約1800億の道内最大級の流通グループとなつた。［アークスARCS］はAIways常に、RIsing上昇する、Community地域社会に、Service奉仕する、と言う意味が込められている。
�� （株）セイコーマート は１９７４年設立されたが設立後５年後には店舗数１００店を達成し続いて'８５年には２００店舗、'９１年にはエリアフランチャイズを含め５００店舗を達成したが、'９４年には道内の店舗数も５００店舗を達成した。２０００年には道内の店舗数８００店を達成すると共に、営業エリアも道内のみならず道外エリアでの積極的な展開を行っている。
（註）上記の店舗数などのデーターは2002年9月現在のもので、その後各社の統廃合、新設などが行われている。
10-4 冬季オリンピツクとメディアの活躍
永年の夢であった、札幌冬季オリンピツクが1972年(昭和47年)2月3日から13日まで開催され、札幌はオリンピツク一色ですべての事象がオリンピツクに凝縮されました。2月3日には、真駒内屋外スタジアムでは華やかな開会式が行われ、参加35ヶ国の選手、役員1654名が行進を行い、晴れ上がった冬空の下で繰り広げられる開会式の興奮に5万4千人の観衆は酔いしれたものです。開会式の模様はカラーテレビの鮮明な画像で全世界に中継されるなど、生放送で伝えられる映像メデイアの放送は、家庭に居ながらにして会場の観衆と同じ感激を味あう事が出来たのです。
オリンピック開催で、真駒内地区は大きな変貌を遂げました。かつてエドウイン・ダンによって放牛場として生まれた真駒内もその後幾多の変遷を経て現在は札幌を代表する住宅街となりましたが、このオリンピックの主会場周辺は[真駒内公園]として今もなおオリンピックの面影が残っています。写真は屋内競技場[アイスアリーナ]です。この奥には屋外競技場があり、地下鉄真駒内駅前には、かつての選手村が住宅団地として残っています。
オリンピックの目玉商品の一つは日本のお家芸でもあるジヤンプ競技です。大倉シャンツエではラージヒル90�探蕕�、近くの宮ノ森シヤンツエではノーマルヒルの70�探蕕�行われました。今でも強く脳裏に残っているのは、70�奪献筌鵐廚覇�本の、笠谷、金野、青地の三選手が金・銀・銅メダルを独占して君が代が流れる中に3本の日章旗が飜ったあのシーンです。
このオリンピツク放送は、札幌オリンピツク組織委員会からの委託を受けたNHKが放送権を獲得して国内外を代表して映像の制作を行いましたが、札幌オリンピックでは是まで例を見なかった民放であるHBCが国際映像制作に参画しました。これはテレビ開局後ウインタースポーツに取り組み数々の実績をあげた成果が評価されたのと、手稲山のアンテナ建設など、競技場となった手稲山の地形などにも精通していることが繋がつていると思います。手稲山で開催された回転競技などは民放の手によって制作されました。
このように地元テレビ局は各系列の中でも中心的な役割を担ってこれらの制作にあたりました。テレビ局の活躍はオリンピツク本番に限らずオリンピック開催が゛決定された時点から数々のプレオリンピツク番組や啓蒙イベントなど多彩に展開されました。これらのイヘント、番組については多くの広告主の協力もあり、営業的にも大きな成果を上げる事が出来ました。
この写真は、、北海道放送が企画して全国放送したオリンピツク関連番組ですが、日本武道館で昭和46年10月29日開催した[雪と氷と幻想と]と言うテーマーで開催されました(写真はHBC社史)。この他、スポンサーの販促活動としてテレビ局に依頼された多くの企画等も展開され、イベントに明け暮れたオリンピツクイヤーでした。
オリンピック開催で、真駒内地区は大きな変貌を遂げました。かつてエドウイン・ダンによって放牛場として生まれた真駒内もその後幾多の変遷を経て現在は札幌を代表する住宅街となりましたが、このオリンピックの主会場周辺は[真駒内公園]として今もなおオリンピックの面影が残っています。写真は屋内競技場[アイスアリーナ]です。この奥には屋外競技場があり、地下鉄真駒内駅前には、かつての選手村が住宅団地として残っています。
オリンピックの目玉商品の一つは日本のお家芸でもあるジヤンプ競技です。大倉シャンツエではラージヒル90�探蕕�、近くの宮ノ森シヤンツエではノーマルヒルの70�探蕕�行われました。今でも強く脳裏に残っているのは、70�奪献筌鵐廚覇�本の、笠谷、金野、青地の三選手が金・銀・銅メダルを独占して君が代が流れる中に3本の日章旗が飜ったあのシーンです。
このオリンピツク放送は、札幌オリンピツク組織委員会からの委託を受けたNHKが放送権を獲得して国内外を代表して映像の制作を行いましたが、札幌オリンピックでは是まで例を見なかった民放であるHBCが国際映像制作に参画しました。これはテレビ開局後ウインタースポーツに取り組み数々の実績をあげた成果が評価されたのと、手稲山のアンテナ建設など、競技場となった手稲山の地形などにも精通していることが繋がつていると思います。手稲山で開催された回転競技などは民放の手によって制作されました。
このように地元テレビ局は各系列の中でも中心的な役割を担ってこれらの制作にあたりました。テレビ局の活躍はオリンピツク本番に限らずオリンピック開催が゛決定された時点から数々のプレオリンピツク番組や啓蒙イベントなど多彩に展開されました。これらのイヘント、番組については多くの広告主の協力もあり、営業的にも大きな成果を上げる事が出来ました。
この写真は、、北海道放送が企画して全国放送したオリンピツク関連番組ですが、日本武道館で昭和46年10月29日開催した[雪と氷と幻想と]と言うテーマーで開催されました(写真はHBC社史)。この他、スポンサーの販促活動としてテレビ局に依頼された多くの企画等も展開され、イベントに明け暮れたオリンピツクイヤーでした。